全国B型肝炎訴訟とは
日本では、幼児を対象とする集団予防接種が明治時代のころから行われてきましたが、集団予防接種の現場では、複数の幼児に対して1つの注射器を連続使用する実態が長く続いていました。 このような注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスの感染が広がっていく危険性は昔から指摘されていましたが、国は注射器の連続使用の実態を放置し続け、その結果、日本では肝炎が「第2の国民病」と言われるまで広く蔓延することになりました。
このようにB型肝炎ウイルスを広く蔓延させた国の責任については、平成元年6月に札幌地方裁判所で国に対する責任追及の裁判が起こされ、平成18年6月には、最高裁判所の判決が下され、国の責任が認められました。 ところが、国はその後も、B型肝炎ウイルス患者の救済に乗り出さなかったため、平成20年12月には札幌地方裁判所で国の責任追及の裁判が再度起こされ、その後は、東京地方裁判所、大阪地方裁判所、福岡地方裁判所など全国の裁判所に次々と裁判が起こされました。
平成23年6月には、国と原告団、弁護団との間で国の損害賠償金の支払いについての「基本合意」が成立し、その後は、国に対して、損害賠償の裁判を起こし、必要資料を提出することによって、国が損害賠償金の支払いに応じるようになりました。これまでの活動の結果、平成23年12月末日現在、全国15の地方裁判所で、2000名以上の原告が裁判に参加するまでになっています。弁護団では現在も全国各地での追加提訴を続けております。裁判の参加を希望される方は、「提訴条件について」「訴訟費用について」「訴訟の手続について」をご参照下さい。また、弁護団では、B型肝炎訴訟の他に、B型肝炎ウイルス患者全体の救済のために、治療費助成などの政策による恒久対策の実現にも取り組んでいます。
歩み
先行訴訟からB型肝炎訴訟基本合意締結までの歩みです。
1989年(平成元年)
6月30日
2000年(平成12年)
3月28日
2004年(平成16年)
1月16日
2006年(平成18年)
6月16日
6月17日
2008年(平成20年)
3月28日
3月28日
7月17日
7月18日
2009年(平成21年)
1月12日
1月22日
10月24日
11月10日
11月30日
2010年(平成22年)
3月12日
3月・4月
4月4日
4月8日
4月9日
5月13日
10月12日
11月
11月26日
12月15日
12月28日
2011年(平成23年)
1月11日
1月22日
1月28日
2月
2月・3月
4月
6月28日
2012年(平成24年)
1月13日
5人の肝炎患者が札幌地裁に訴訟を提起(先行訴訟)
先行訴訟札幌地裁判決。
原告全員について、集団予防接種とB型肝炎ウイルス感染との間の因果関係がないとして、国の責任を否定。
先行訴訟札幌高裁判決。
集団予防接種とB型肝炎ウイルスの感染との間に因果関係があるとして国の責任を認めたが、除斥期間の起算点を最終の予防接種時とし、一部の原告について国の責任を否定。
先行訴訟最高裁判決。
慢性肝炎の除斥期間の起算点を、慢性肝炎発症時とすることで、原告全面勝訴。
B型肝炎患者の恒久対策を求めて、国(厚生労働省)との交渉に入るが、国は全く応じず。
『ウイルス性肝炎患者の救済を求める全国B型肝炎訴訟・北海道訴訟』
5人の原告が、札幌地方裁判所に提訴。
福岡・広島・鳥取・地方裁判所提訴。
札幌地裁2次提訴(4地裁33人、札幌9人)
『B型肝炎訴訟を励ます北海道集会
～すべてのウイルス性肝炎患者の救済を～』
北海道訴訟 第1回口頭弁論
(以後和解勧告まで、10回の口頭弁論を行う)
肝炎肝炎対策基本法の制定を求める街頭署名活動(JR札幌駅南口)
全国原告団会議開催(髙橋朋己代表が、全国の共同代表に)
肝炎対策基本法制定三団体全国一斉街頭宣伝
(全国18箇所、札幌駅前、函館)
東京行動 鳩山総理大臣面談(総理官邸～高橋元一副代表他)
『肝炎対策基本法』制定。
札幌地裁
第10回口頭弁論期日後の進行協議で『和解勧告』が出る。
国に対して和解協議に応じるように要請行動を開始。(日比谷公園座り込み他)
JR労組集会参加。
オレンジサポート(学生支援団体)第1回ミーティング。
『北海道B型肝炎訴訟を支える会』設立記念集会(さっぽろ芸文館)
国が和解協議入りを表明。国に対して全員救済を前提とする和解案提示を要請行動。
国がキャリア患者を切捨てるなどの不当な和解案を提示。
早期全面解決をめざす泊まり込み行動。
(日比谷公園・有楽町デモ・官邸前・厚労省前)
衆議院厚労委員会参考人として、佐藤弁護団長が召集される。
菅内閣に超党派の8政党による年内解決の要請書が提出される。
菅内閣に『謝罪』と全面解決の政治決断を求めて《真冬の徹底行動》を行う。
細川厚労大臣(当時)が、原告団に年内解決が出来なかったことの謝罪。
札幌地裁が和解の基本合意案を提示。
原告団は、和解の基本合意案を受け入れることを表明。
国が、札幌地裁基本合意案の受諾を表明。
慢性肝炎20年除斥による被害者の切捨てに対して一律救済を求める行動。
発症後20年患者の救済を求める訴え『全員救済』を求める国会議員賛同署名。
札幌地裁2次和解所見を受け、全員救済と早期解決の理念の基、苦渋の決断をする。
B型肝炎訴訟基本合意締結。首相の謝罪。
『B型肝炎特別措置法』施行。